消費税廃止するとどうなる?廃止した国ってあるの?デメリットや廃止した国について調べてみた

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消費税って嫌ですよね。

 

生活に必要なものを買うために取られるだけでなく、

年々消費税は増税されておき、今後も増税は続きそうです。

 

家計を直接的に圧迫をする、

そんな消費税ですが、いっそのこと廃止したらどうなのでしょうか?

 

もし消費税廃止をしたら、

何かデメリットがあるのか気になりますよね。

 

また、実際に消費税を廃止した国はあるのでしょうか?

 

ここでは、そんな消費税廃止について解説をしていきます!

 

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消費税廃止するとどうなる?廃止した国ってあるの?

 

 

消費税を廃止をしたら、生活は楽になりそうですよね。

 

実際に、消費税廃止を掲げている政党もあり、

選挙では、消費税を重点的に考えて投票をするという人もいるでしょう。

 

ただ、消費税廃止をすると、

実際どのようなことが考えられるのでしょうか?

 

結論から言うと、

大きな社会の混乱が考えられます。

 

解説をしていきます。

 

例えば、来年から消費税を廃止すると決まったとします。

 

そのようになると、国民の意識としてはどうなるでしょうか?

 

今、ものを買ったらもったいない、

すぐに必要のないものは来年にまで買わないでおこう、

となりますよね。

 

このように、国民全体で大きな買い控えが発生します。

 

その結果、消費が落ち込み、経済が一気に滞ります。

 

そして、逆に今度は消費税が廃止されるとなると、

爆発的に消費が進みます。

 

その結果、需要が急激に上昇し、

物価はインフレを引き起こし、

大きな混乱が発生するかもしれません。

 

また、政府が安定した財源が見込めるのが消費税であり、

この税収入がなくなると、

デメリットとして、

様々な公的機関や社会福祉が運営できなくなる恐れがあります。

 

実際に消費税を廃止した国としては、マレーシアがあります。

 

マレーシアは2018年に消費税を廃止して、

その代わりに製造者側に出荷時の税金を課すようになりました。

 

この結果、当初は国民にも歓迎をされていましたが、

政府の税収入が大きく減少をして、

結果的に公的機関の運営が困難になり、

現在では消費税の再導入が検討されています。

 

このように、消費税自体は政府の安定した財源として、

老若男女問わず公平に取ることができるので、非常に優秀だと言えます。

 

公的機関や社会福祉の維持のために、消費税は必要だということも理解できます。

 

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消費税廃止で景気回復する可能性ってあるの?

 

 

消費税廃止をすることによって、景気も回復するのでしょうか?

 

こちらも、正直微妙なところです。

 

消費税廃止によって、

一時的には消費は増えるでしょうが、

それ以外の税収入としては急激に落ち込むので、

公的財源の確保が必要になります。

 

その結果、消費税以外の税ができて、

結局は、他で税金が取られるなんてことになりそうですよね。

 

このように、消費税廃止をしても、

確実に景気回復はするとは言えません。

 

ただ、筆者は消費税廃止自体は反対ではありません。

 

消費税は導入当初は3%でありましたが、

年々増加していき、

現在は軽減税率導入で10%となっていますよね。

 

これと同じように、

少しずつ消費税を減税することで、

徐々に消費を増やすことはできると思っています。

 

消費税を5%に減らした場合、

大きな買い控えは起こることは少ないでしょうが、

その分、消費は刺激をされます。

 

そして、その刺激された分の消費は、

十分財源としてカバーできるのではないかと思っています。

 

最近は物価の上昇が続いているだけでなく、

社会保障も負担になっています。

 

そして、「困ったらとりあえず消費税増税」

のような姿勢に納得できないのは、十分にわかります。

 

このままでは、負のスパイラルになってしまうので、

景気刺激のために、ひとまずの消費税減税は考えてもらいたいですね。

 

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まとめ

 

消費税を廃止によることで、

社会の混乱や、公的機関や、

社会福祉の運営が困難になることが考えられます。

 

実際、マレーシアでは消費税の廃止を行いましたが、

そのような理由により、現在は再導入が議論されています。

 

また、意外と景気回復の効果も少ないのではないか、

とも考えられています。

 

ただ、筆者としては消費税廃止まではいかなくとも、

減税をすることは、大きな景気刺激にはなると思っています。

 

今後がどのような扱いになるかはわかりませんが、

安易な消費税の増税は、これ以上は避けてもらいたいですね。

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