ボーナスの手取りの計算方法。税金はいつからかかるの?効果的な対策は?

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サラリーマンにとって気になるのがボーナスの支給額。

 

明細を見て「この控除額の大きさ、何とかならないかなぁ?」と

悩んだことのある人は多いのではないでしょうか。

 

ボーナスの額面からは何がどのくらい引かれているのか、

また知っておきたい税金対策についてお伝えしていきます。

 

 

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ボーナスの手取りはどう計算する?

 

ボーナスの手取り額=

受け取るお金(総支給額合計)-引かれるお金(控除合計)です。

 

毎月の給与からもおよそ2割程度が引かれているように、

ボーナスの時にも税金や社会保険料が引かれています。

 

引かれるお金は大きく分けて以下の三種類です。

  • 所得税
  • 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)
  • 雇用保険料

※40歳~64歳なら介護保険料も引かれます

 

 

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ボーナスの税金はいつからかかるのか?

 

ここでお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、

「いつからかかるんだろう」と気になる住民税は、

実はボーナスからは天引きされません。

 

なぜなら、ボーナスは支給されないことがあるためです。

 

毎月必ず支給される給与から天引きし、徴収漏れを防いでいます。

 

では、実際に引かれるお金の中身を、一つひとつ見ていきましょう。

 

まず、所得税についてです。

 

所得税率は、普段の給与と異なります。

 

前月の給与(社会保険料等を控除した後の額)と

扶養親族の人数を、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に

あてはめて計算します。

 

多くの会社員のボーナスの所得税率は10%未満で、

それほど高くないのが特徴です。

 

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(令和2年)

↓国税庁の以下のページから入手できます↓

令和2年分 源泉徴収税額表|国税庁

 

 

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意外とボーナスへのインパクトが大きい?!社会保険料

 

所得税率と比べて、

ボーナスに対する比率が大きいのが社会保険料です。

 

40~64歳の介護保険第2号被保険者にあたる場合は、

介護保険料も徴収されます。

 

なお健康保険料と厚生年金保険料は、

2003(平成15)年4月より、ボーナスからも徴収されはじめました。

 

社会保険料率を計算してみましょう。

 

(例)令和2年 Aさんの場合

福岡県在住 42歳男性サラリーマン ボーナス50万円

 

・健康保険料率(福岡県) 10.32%

・介護保険料率     1.79%

・厚生年金保険料    18.330%

 

50万円×(10.32%+1.79%+18.330%)=15万2,200円

 

こちらを企業と折半するため、

Aさんが負担するのは【7万6,100円】となります。

 

ボーナスに対する比率は、【15.22%】です。

 

また、雇用保険料は0.3%なので、

保険料率の合計は15.22%+0.3%=【15.52%】。

 

高くても10%未満の所得税率に比べ、

インパクトが大きいことがわかりますね。

 

各都道府県の健康保険料率は、

協会けんぽのサイトを参考にしました。

令和2年度保険料額表(令和2年4月分から8月分まで) | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

 

 

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ボーナスをもらったら知っておきたい税金対策

 

ボーナスに関しては、

税金よりも保険料の方が引かれる割合が大きいとは、驚きですね。

 

ちなみに所得税額は、

前月給与の額に基づいて計算されますので、

残業などを減らして前月給与を増やさないよう工夫すれば、節税になります。

 

とはいえ、保険料はボーナスそのものの額で決定されます。

 

前月給与を減らしても、

保険料よりもインパクトの小さい所得税額にしか影響を与えることができない、

ということも覚えておきましょう。

 

おすすめなのは、ボーナスにこだわらず、

iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用し年間を通じて税金対策することです。

 

20歳から60歳まで誰でも加入ができる私的年金で、

【所得控除・運用益の非課税・受取時の控除】という

3つのメリットがあります。

 

例えば、給与から月3万円ずつ、年36万円拠出すると、

36万円全額が所得控除の対象となります。

とてもシンプルですよね。

 

しかも、控除額の上限はありません。

 

毎月別口座に給与の一部を振り分けて預金している…という方は、

この機会にiDeCoとして拠出することを考えてみてはいかがでしょうか?

 

大きな節税になりますよ!

 

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まとめ

 

ボーナスをもらったら、知っておきたい税金対策をご紹介しました。

 

何がどのくらい天引きされているのかが分かると、

節税のための具体的な対策も見えてきますよね。

 

ぜひご紹介したサイトをチェックしてみてくださいね!

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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