国勢調査の書類が届かないときはどうする？考えられる原因と対処法をやさしく解説

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象に5年に一度行われる、とても大切な調査です。でも、「うちには調査書類が届いていない…」「いつ来るの？」と不安になる方も少なくありません。この記事では、国勢調査の書類が届かないときに考えられる原因や、対応方法をわかりやすくご紹介します。

国勢調査とは？簡単におさらい

国勢調査は、総務省統計局が行う全国的な調査で、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象に実施されます。調査結果は、政治や福祉、教育、災害対策などさまざまな政策の基礎資料として使われます。

調査は5年ごとに行われ、調査員が各家庭を訪問し、紙の調査票またはインターネット回答の案内を配布します。最近では、非接触・非対面の観点からインターネット回答を推奨する傾向が強くなっています。

国勢調査は全国一斉に行われますが、地域によって調査書類の配布スケジュールに若干の差があります。配布は通常9月中旬頃から始まり、数週間かけて順次届けられます。そのため、「周りには届いてるのに、うちはまだ」ということもあります。

調査員も人間なので、配布ミスが起こることもあります。たとえば、集合住宅でポストの表示が見づらかったり、世帯数と部屋数の確認が一致しなかった場合に、配布から漏れてしまう可能性があります。

また、ポストに投函されたものをチラシと間違えて処分してしまったケースも少なくありません。

調査対象となるのは、調査基準日にその住所に住んでいる人ですが、転居して間もないと自治体のリストに名前が反映されていないことがあります。その場合、調査対象として認識されていない可能性も考えられます。

お住まいの市区町村には、国勢調査専用の問い合わせ窓口が設けられています。調査書類が届いていない旨を伝えると、調査員から再配布してもらえるケースが多いです。

連絡時には、

国勢調査の実施期間中には、専用のコールセンターも開設されます。地域によっては土日祝も対応しているので、平日に時間が取れない方はこちらの利用もおすすめです。

市区町村のホームページでは、国勢調査に関する案内ページが設けられていることが多く、そこで最新情報や問い合わせ先、書類の再送方法などを確認できます。

国勢調査は統計法で定められた 「基幹統計調査」。日本に住むすべての世帯が対象です。
回答をしない（拒否・放置）、あるいはわざと間違った内容を書くと、統計法61条により 「50万円以下の罰金」 が科される可能性があります。
- 実際に罰金が適用された例は少ないものの、法的には義務である点に注意しましょう。