選挙の投票に行ったほうがよいと思っていても、
選挙の投票日は休日ということもあり、
投票所に行く時間がなかったり、気が付くと投票時間が終わっていたりなど、
結構大変ですよね。
期日前投票の制度もありますが、
どのようにすればよいか調べるのもちょっと面倒です。
国民の権利である選挙に行かないと、どうなるのでしょうか。
- 選挙に行かないとバレるのでは
- 選挙に行かないと罰則や罰金とかないのか
- 選挙に行かないのは悪いことなのか
今回は、選挙に行かないことの疑問について調べてみました。
選挙に行かなかった場合の不安や疑問について、
わかりやすく解説しますので、ぜひ最後まで目を通してくださいね。
選挙に行かないとバレる？罰則や罰金とかあるの？
選挙に行くと、入口で投票所入場券や名簿で本人確認されるので、
行かないとバレるのではないかと不安になりますよね。
入場時に本人確認されるので、
選挙管理委員会では来ていないことは把握できているかもしれませんが、
その情報が会社や世間に公開されるということはありません。
日本の選挙は任意投票制という制度となっていて、
投票は義務ではなく権利なので、棄権することもできるからです。
そのため、日本では選挙に行かなくても罰則、罰金がありません。
海外ではどのようになっているでしょうか。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは、
日本と同じ任意投票制なので、罰則や罰金はありません。
しかし、国によっては義務投票制という制度となっていて、
選挙の投票は義務となり、選挙に行かないと罰金、罰則が課せられます。
罰則は選挙権のはく奪、銀行から給与を引き出せなくなる、
公職に付けなくなるなど国によって違いますが、入獄となる国もあり驚きです。
そのため、義務投票制の国では投票率が90％にもなる場合もあり、
日本の投票率のおよそ40％に比べるととても高くなります。
日本でも投票率を高くするために、罰金、罰則などが適用されると大変ですね。
選挙行かないのは悪いことなの？
選挙に行かなくても罰金、罰則はありませんが、
選挙に行かないのは悪いことでしょうか。
日本では任意投票制であり、
選挙に行かないことは悪いことではありません。
しかし、選挙に行かないのは政治に参加しないことなので、
以下のような影響があります。
・固定票がある政治家が有利になる
ニュースなどを見ていると、
とんでもない時代錯誤の発言をした政治家でも、
次の選挙では余裕で当選してしまいますが、なぜでしょうか。
選挙で当選するためには、
固定票といわれる政治家を支持する団体からの票が重要になるといわれます。
これは、その政治家を支持している団体があり、
その団体に所属する人の票が獲得できるからです。
その政治家は、その団体に配慮した政策を多くするため、
団体の支持が離れることはありません。
その結果、いつも同じ人が当選することになるのです。
しかし、選挙に行かない多くの人が投票するようになると、
固定票の効果が弱くなり、当選の結果が変わる可能性があります。
いつも当選している政治家に問題があると考えているなら、
選挙に行かないのが悪い可能性があるのです。
・投票率が高い世代に有利な政策となる
日本の選挙では高齢者の投票率が高く、若者の投票率は低くなる傾向があります。
若者が選挙に行けていない状況が続いています。
この状況だと、政治家は高齢者が暮らしやすい政策を多くする、
予算配分を高齢者に厚くするなど、
投票率が高い世代にアピールできる活動に注力します。
そのほうが支持率は高くなるので、次の選挙も当選しやすくなります。
しかし、若者の投票率が上がれば、政治家も若者の支持が必要になるので、
若者向けの政策を多くしなければなりません。
ご自分の世代に対する政策に不満があるのでしたら、選挙に行かないのが悪い可能性があるのです。
まとめ
選挙に行かないとどうなるのかについて解説しました。
最後にポイントをまとめます。
- 選挙は任意投票制なので行かなかったのがバレても問題ない
- 選挙に行かなくても罰金、罰則はない
- 選挙に行かないのは悪いことではないが、政策に影響する
選挙に行かなくても不利益にはなりませんが、
政治に参加していないことになるのです。
政治に参加していないのですから、問題のある政治家がいても、
納得のできない政策があっても文句は言えません。
選挙に行くことで政治が変わる可能性もありますので、
選挙に行って投票してみてはいかがでしょうか。
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